整骨院や接骨院における創業計画書の重要性

整骨院や接骨院を開業する時に、何も考えずに開業する人はあまりいませんよね。初期費用や医療機器の選定、日常の運営にかかるランニングコストなど計画しなければいけない事がたくさんあります。

自己資金だけで開業するのは一般的には難しい為、資金調達で融資を検討する方が多いです。施術に関する経験と、経営に関する経験は全く別の考え方になりますので、そもそも銀行からの融資が受けられないことも多くあります。

そんな時役に立つのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、創業者向けの特別な融資制度を設けている為、経営経験が少ない方にも融資を受けられるチャンスが広がります。

必要な申請書類としては創業計画書です。まずは公式サイトからテンプレートをダウンロードしましょう。

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイト「https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf」)

整骨院の創業計画書の作成ポイントはこちら

開業する整骨院の強みやコンセプトが伝わらないと、返済してもらえるかわからない事に対してお金は貸せませんよね。

これから創業計画書を作成予定の方は上記に記載している①～⑧の項目を意識して作成しましょう。

(作成：全国統合医療協会)

①創業の動機

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイトhttps://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf)

整骨院を創業する背景と目的を明確にすることが重要です。なぜ整骨院を立ち上げるのか、その動機や狙いを伝えましょう。記入例では、業界の経営経験など開業の為に準備してきた事を具体的に記入しましょう。

例文
この計画書は、地域の健康状態の向上と、患者さんが心身ともに健康で充実した生活を送ることを目指して、新たな整骨院の創業を計画しています。地域のニーズに応え、高品質な整骨院サービスを提供することで、地域コミュニティの健康増進に貢献したいと考えています。

②経営者の略歴

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイトhttps://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf)

経営者の略歴欄については経験や実績について具体的に記載していきます。「いつ」の事なのか正確に記載しましょう。

③取扱商品・サービス

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイトhttps://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf)

取扱商品・サービスでは、院のコンセプトやポイントを伝える事が大切です。

例えば取扱商品においては、保険診療と自費サービスが分かれていることを記載するなど、全体的に一貫性のある院の強みやコンセプトを記載しましょう。

余裕のある人は他の院との差別化をアピールしましょう。

④取引先・取引関係など

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイトhttps://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf)

販売先や仕入れ先を伝えましょう。

取引先や仕入先を伝えるところです。「④取引先・取引関係等」では、どのような属性の取引先があるのかを記載します。

⑤従業員

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイト「https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf」)

運営体制を伝えるところです。整骨院は、受付やアシスタントなどを採用する場合もあります。整骨院を開業したい人は、どれくらいの人数で運営したいと考えているかを伝える必要があります。

⑥お借入れの状況

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイト「https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf」)

現時点での借り入れ状況を確認しています。融資担当者は既存借入から返済の負担を確認しています。

⑦必要な資金と調達方法

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイト「https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf」)

借入希望額と資金用途を伝えましょう。融資を受けるためには、どのようにお金を準備して、何にお金使うかを具体的に記載します。

⑧事業の見通し

(引用元：日本政策金融公庫の公式サイト「https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf」)

収益性をアピールする場所です。

融資担当者は、事業の収益や、収益から返済ができるかを確認します。売上の根拠を明らかにして、事業計画を伝えましょう。

売上の根拠がはっきりしなかったり曖昧だと、事業計画が不十分と判断される傾向があるのでしっかり記入しましょう。

まとめ

整骨院向けの創業計画書は、その整骨院の強みやコンセプトを具体的に伝えることがポイントです。

整骨院向けの創業計画書を初めて作成する人は、開業サポートから入金管理・資金繰り相談まで無料でできる全国統合医療協会までお気軽にご相談ください。

創業計画書の作成に不安がある方は、全国統合医療協会にご相談ください。5,000件以上の整骨院開業を支援してきた経験やノウハウをもとに、資料作成や各届け出の書類まで、サポートいたします。